事務所概要

事務所について

相続手続を “不動産と資金調達に詳しい行政書士” に依頼すべき理由

理由は4つです。

理由その1 . 料金が安く、さらにはサービスの対応範囲が広い

街の法律家である行政書士は、様々な役所手続きに対応できるサービス業

まずは料金が圧倒的に安い！相続手続きのほとんどは自分で頑張ればやれることがほとんどです。ただし書類が煩雑だったり日中にしか対応できなかったりするためにプロに依頼するのではないでしょうか。弁護士であれば調停や裁判・税理士であれば税務申告・司法書士であれば登記などがメイン業務であり、その他手続きは行政書士等に外注をします。しかし行政書士は違います。手続きのサポート自体を業務としているためサービスの対応範囲も広いのです。

理由その2. 相続登記は行政書士が取得・作成した資料を法務局に送付するだけ

司法書士に依頼せずとも相続登記は自分でできる

そもそも司法書士に登記を依頼する目的をご存じですか？売主による詐欺や二重譲渡を防止するために、司法書士にしっかりと本人確認などを行っていただき安全な不動産取引をするためです。では相続の場合はどうでしょう？家族間の相続による所有権移転にはそのリスクが存在していません。当事務所のほとんどのお客様はご自身で登記申請を行います。3～5万円ほどの司法書士報酬を節約できるからです。

理由その3. 遺産分割協議に不動産と資金調達の専門知識は必要不可欠

遺産分割協議は選択肢（分割方法や現金化のパターン）が多ければ多いほど揉めにくい

遺産分割調停申立における調停・認容件数6,934件※のうち、1000万円以下が2,279件（32.86％）、5000万円以下が3,037件（43.79％）、1億円以下が864件（12.46％）でした。統計上遺産総額が低くなればなるほど揉める確率が高まるということが見て取れます。なぜなのでしょう。理由はずばり、遺産総額全体における “ 分割することができない財産：不動産 ” の価額の占める割合が高いからです。では不動産を売却する以外に現金化したり、資金を調達する方法があるとしたらどうでしょうか。相続の専門家にこそ不動産と資金調達の専門知識が求められるのです。　※令和3年の司法統計（家事編）

理由その4. 100人中約90人は弁護士・税理士に依頼する必要がない

家庭裁判所に調停申立をする人は100人中0.9人・相続税申告（0円申告含む）をする人は100人中9.3人

令和3年度の死亡者数143万9856人に対し、家庭裁判所調停申立件数は13,564件（約0.94％）でした。また相続税申告件数は134,275件（約9.3％）。相続税申告した被相続人一人あたりの平均課税価格は1億3835万円、平均相続税額は1,819万円（相続税申告については特別控除等の特例を利用して相続税0円で申告している人も含む）の富裕層の方に限られます。弁護士や税理士の先生に相談する必要がある方はごく一部の方に限られているのです。

代表プロフィール

鈴木崇規　Takanori Suzuki

略歴）
明治大学商学部卒業
大学卒業後マンションデベロッパー開発事業部・事業用収益不動産の投資運用会社（アセットマネジメント事業部在籍）を経て年間1500件以上のご相談をいただくオーバーローン（住宅ローン滞納・競売）・共有持分・相続案件を取り扱う不動産売買仲介会社へ。共有持分・リースバックや親族間売買を含め400件超の成約実績を持つ。その後不動産担保ローン事業部の立ち上げを一任され、融資担当者（融資責任者兼務）として500件超の融資を行う。弁護士・税理士の先生からのご依頼・ご紹介も多数。
不動産売却以外のニーズにも真摯に取り組みたく、2020年1月株式会社PLY不動産研究所を設立。その後同オフィスに行政書士PLY法務事務所を併設。現在に至る。

保有資格）
行政書士/宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者/NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員/事業承継・M＆Aエキスパート

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